米国においては、子育て支援政策の一つとして、Child Tax Creditという税額控除の制度があります。２０１８年度は、約４，４００万円の世帯所得の家族に対して、一律に、一人の児童（１７歳まで）あたりの税額控除の額が、＄１，０００から＄２，０００（約２２０，０００円）に引き上げられました。これは、大きなインパクトがあります。基本的に、全ての所得を得ている国民が、確定申告を行うアメリカにおいては、税制（所得申告書）を通じて、そのような政策の実行がなされますので、日本と比べるとより簡素化されていると言えます。少子化対策をどのように講じるか等議論を延々として前に進んでいない日本の政治を見るにつけ、なぜ、もっと機動的に進めることができないものかと苛立ちを感じます。
以下、Child Tax Credit 関連のPublication 972です。
Oishi & Company 